徹底サポート!補聴器のススメ日記

補聴器には補助金が使える場合もあります

2018年07月20日
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

耳の聞こえが悪く補聴器が必要となった場合、ケースによっては、国や地方自治体から様々な補助が受けられる場合があります。まずは、障害者支援法に基づく国からの補助金で、この受給に関しては障害者手帳を取得していることが必要条件になります。

受給の手順としては、最初に、指定の耳鼻咽喉科判定医に障害者手帳交付の意見書を出してもらい、さらに、自立支援法取扱いの販売店で見積書をもらって、申請書と共に福祉課に提出します。その後、支給の適否が判定され、認められれば補聴器の支給券が郵送されてきます。

それ以外にも地方自治体の助成制度があります。例えば自治体によっては中軽度の難聴児の購入を助成しているところもあり、この場合は身体障害者手帳の交付対象外であっても助成の対象になります。助成内容は各自治体によって異なるので確認が必要です。

確定申告の際の医療費控除として補助を受ける方法もあります。こちらは、補聴器の購入が、医師の治療の過程で直接必要とみなされた場合にだけ適応されます。つまり、単に聞こえが悪いのを補うという目的のみでの購入には適応されませんので注意が必要です。申告の際には、領収書と治療の対象となる病名と治療が必要であることが明記された処方箋を確定申告書類に添付する必要があります。